【不動産売却のメリットとリスクとは？】
高額の取引となることが多い不動産の売却。
そう何度も経験することではないのですが、メリットが意外に多く、リスク管理に気をつければうまく運べる可能性が高いことをご存知でしょうか。
居住用不動産の売却のメリット
不動産売却のメリットのひとつが、現金化できることです。
特に持っているだけで利用する可能性が低い土地・建物などは、現金化することで貯蓄または他の費用に充てることができますし、今ローンを払っているならばその支払いに充てることも可能です。
この際、取得費用や売却時の諸費用などを除いたとき譲渡所得が発生した場合は、譲渡税を払わなければならないというデメリットがあります。
しかし、居住用、すなわちマイホーム等の売却は、譲渡所得から最高3,000万円の控除ができる特例があります。
売却価格ではなく、諸経費などを引いた所得からの控除ですから、3,000万円はかなり大きな額ですよね。
また、譲渡損が出た場合には、他の所得から3年間にわたって繰越控除できるメリットもあります。
投資用ではなく居住用の不動産であれば、一定の条件を満たせばこれらのメリットが同時に手に入ります。
また売却には、不動産を所有していることで納める必要がある、固定資産税、都市計画税がいらなくなるメリットも。
住宅ローン保証料や、火災保険の残りの期間分の保険料も契約内容によっては戻ってきます。
金銭面でのメリットが多いといえます。
不動産売却で起こりうるリスクと売却のメリット
一方、不動産の売却で起こりうるリスクは、特に居住用の場合で買主が見つからず、次の住まいとのダブルローンになる可能性があることです。
また、早く売れたとしても、次の住まいが見つからないと、仮住まいへの引越しと賃料が余計にかかりますね。
不動産はこちらが思うタイミング、金額で必ず売れるとは限らないものですから、その点がリスクとなる可能性があります。
また、古くからある土地などでは、隣地との境界線が曖昧であることも多くあります。
境界調査の費用だけでなく、隣地所有者とトラブルになる可能性も。
とはいえ、特に相続で受けついだ不動産を、今後住む予定が無いのに持ち続けるのは、固定資産税等の税負担に加え、家屋が荒れないように維持する費用もかかります。
管理が行き届かず荒れ果てた家屋が、もし特定空き家と自治体に認定されると、土地の固定資産税の優遇措置がなくなり、税額が6倍に跳ねあがります。
それでも対策を取らないと最終的には、行政代執行によって解体等の措置が図られ、その費用を請求されかねません。
この費用すら払わないと、自宅家屋等の財産を差し押さえられることになります。
相続しても住む予定がなく、空き家である場合は持ち続けることより、売却の方がメリットがあるようです。
売却を考える際は、早めに検討することをおすすめします。
まとめ
不動産の売却は、ある程度のまとまった金額が得られるうえ、特に居住用物件では特例で所得から3,000万円の控除があるなどメリットが多いものです。
もし売ろうかどうしようか考えている場合は、まず不動産会社へ簡易査定などを依頼し、様子を見てみるのもおすすめですよ。
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